【免除制度】退職して国民年金が払えない…国民健康保険が高い…どうしたら??

退職して結構困ることが、嫌でも出ていく支払い関係です。ざっと上げても…

・国民年金 ・国民健康保険 ・住民税 

実際に会社勤めをしていた時は、厚生年金や社会保険などで会社が約5割負担していてくれたのですが、

これらが前年度の年収から算出されて10割負担で自分の元へ請求が来るようになります。

我が家の例でいうと、約9万円の負担を会社4.5万円、自己負担4.5万円で約9万円が引かれて手取りとして支給されていました。。

これが、全部自分負担となって来るのです。。考えただけでもぞっとしますね。

そして待機期間が7日間しかなかったとしてもハローワークが振り込まれる失業手当はマックスで月16万程度。。

国民年金の免除制度を活用しよう

離職期間中の国民年金は?失業中は免除制度がある

会社員のときに厚生年金に加入していた方が離職してすぐに就職できない場合、国民年金に必ず加入しなければなりません。保険料の支払いが難しい場合は、免除制度を利用することで負担を軽くすることができます。

保険料免除・納付猶予制度の手続きは、役所・役場の国民年金担当窓口または年金事務所の窓口でできる

転職先が決まらない場合は、年収が下がるため、国民年金の負担が重くなります。そこで、本人・世帯主・配偶者の前年の所得が一定額以下で、国民年金の保険料を納付することが困難になった場合、申請により保険料の納付が免除される制度があります。手続きは、役所・役場の国民年金担当窓口または年金事務所の窓口で行ってください。

ただし、保険料の支払いを免除された場合、その期間から計算される老齢基礎年金額も減額されます。もちろん、減額されても、未納期間を作るよりも将来有利となります。免除の度合いと、所得の要件、将来の老齢基礎年金額への影響は、原則として以下の表の通りです。

退職(失業)による特例免除の制度は、前年の所得金額に関わらず全額免除を選択できる

退職(失業)による特例免除の制度により、本人の所得要件は除外して審査されます。現在独身でひとり暮らし(=世帯主)のケースで、前年の所得金額にかかわらず、上記の表の全額免除の制度が適用されます。
この場合も、保険料を免除されていた分について10年以内に追納すれば、老齢基礎年金は減額されません。転職して収入が安定したら追納して、将来の老齢基礎年金の年金額が減額されないようにすることをおすすめします。

国民健康保険の免除制度を活用しよう

保険料の減額や減免などの免除制度が設けられています。

国民健康保険は、病気やけがになったときに、相互に助け合い、経済的な負担を分かち合う制度です。
加入者がそれぞれ保険料を出し合い、さらに国や自治体が税等を出して医療費を負担するもので、社会保険などに加入していない方が必ず入る必要があります。無職であっても加入しなければならず、収入がある・なしに関わらず保険料を納めなければいけないわけです。
国民健康保険の保険料は、「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」の3つから成り、年度(4月から翌年の3月)を単位として計算します。

保険料は各区分において、平等割額や均等割額などのように均等に負担する部分と、所得に応じて負担額が異なる所得割額の部分などの合計から成り、世帯で合算します。そのため、事情によっては保険料の支払いが大きな負担となり、支払いが滞ったり、困難だったりという場合もあると思います。

財産や遊ぶお金はあるのに保険料は払えない、というような理屈は通りませんが、病気や震災などにより所得が大幅に減った場合や、前年度よりも所得が減少して、やむを得ず支払いに困っている方には、救済の措置として保険料の減額や減免などの免除制度が設けられています。
今回は、国民健康保険料の減免などの免除制度について解説します。

基準となる所得金額適用についての留意点

自分の収入に対して何割減になるのか、自分で計算して申請する必要はありあません。申請されている所得に基づいて、しかるべき割合を適用したうえで軽減されます。
留意すべきは、減免を受けたい月の保険料の納期限までに申請する必要があるということです。また、所得が未申告の方が世帯にいる場合には、適用されないので注意が必要です。

ただし、独自の自治体で設定されている減額および免除の制度等、申請が必要な場合もありますので、各市区町村にお問い合わせください。

保険料の減免

国民健康保険料については、震災・風水害・火災などの災害にかかる減免のほか、退職・倒産・休廃業や営業不振等により、所得が大幅に減少した世帯への減免制度があります。
また、コロナウイルス感染症に係る減免措置もあります。

ぜひ、リストラや解雇、離職してしまった場合もこれらの減免や免除などの措置を申し込み、

生活の困窮を防ぎ、次の仕事探しに活かしてください。